まずは、労働安全衛生法等の関係法令等においては、安全衛生管理体制を確立し職場における労働者の安全と健康を確保するために必要となる具体的な措置を講ずることを事業者に求めており、自宅等においてテレワークを実施する場合においても、事業者は、これら関係法令等に基づき、労働者の安全と健康の確保のための措置を講ずる必要があります。　具体的には、
・ 健康相談を行うことが出来る体制の整備
・ 労働者を雇い入れたとき又は作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育
・ 必要な健康診断とその結果等を受けた措置
・ 過重労働による健康障害を防止するための長時間労働者に対する医師による面接指導とその結果等を受けた措置及び面接指導の適切な
　　実施のための労働時間の状況の把握、面接指導の適切な実施のための時間外・休日労働時間の算定と産業医への情報提供
・ ストレスチェックとその結果等を受けた措置
・ 労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置
等の実施により、労働者の安全と健康の確保を図ることが重要です。
さらにテレワークの場合には、情報通信機器（AIチャットツールや気分のお天気記録等）を持ちいた方法もあります。
「健康各対策」や「メンタルヘルスケア」の詳細については「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の項目８を参照ください。