労務管理はどのように変わりますか

離れたところから管理しなければなりませんので、管理方法が変わります。管理する内容は変わりませんので、従来同様しっかり管理していただく必要があります。

社内規程に盛り込んでおくとよいことは何ですか

まずは、 ・テレワーク勤務の対象者・申請手続 ・テレワーク勤務の運用（始業終業報告・業務報告・連絡方法・勤務地等） ・費用の負担 ・情報通信機器・ソフトウェア等の扱い（会社からの貸与or従業員の機器を使用） ・セキュリティ といった内容を決めて盛り込む必要があります。

テレワーク規程を整備するにあたり、参考になる資料を教えてください

2021年3月25日に公表された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html <https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koy…

テレワーク規程の策定は、どこに相談できますか

公的な支援事業として、 ①総務省の「テレワークマネージャー相談事業」https://teleworkmanager.go.jp/ <https://teleworkmanager.go.jp/> ②厚生労働省の「オンラインコンサルティング」https://telework.mhlw.go.jp/subcidy/lbm/ <https://telework.mhlw.go.jp/subcidy…

独自のテレワーク規程の変更時、変更通知書をどう作ればよいのでしょうか？

従業員側に不利益変更となるため同意書を取得する場合は、 ①社員一人一人から取得することが必要です。 ②1人1人個別に面談して話をして、内容を説明し、同意を得るようにします。 ③変更の内容について、従業員にとって不利益になる部分も含めて明確に説明することが必要です。 ④なぜ、不利益な変更を行わなければならないかについて具体的に説明することが必要です。 ⑤個人面談の際に、従業員から質問を受けた項目と…

非正規社員がテレワークする時に気を付けることは何ですか？

テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要があります。派遣社員も含め、基本的に正規社員同様の処遇が求められます。 尚、厚生労働省から「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」も出されています。　参考にしてください。 https://www.mhlw.go.jp/con…

労働時間はどのように把握すればよいですか？

労働時間の管理には、 ①始業・終業時刻の管理と ②業務時間中の在席確認の2つの観点があります。 始業・終業時刻の管理の方法としては 従業員の始業・終業時刻を管理するため、始業・終業時刻の報告や記録の方法をあらかじめ決めておきます。 報告ツールの例として ・Ｅメールやチャット ・電話 ・勤怠管理ツール 在席確認の方法としては ・Ｅメールやチャットの定期的なやりとり ・在席管理ツールの使用 がありま…

サボりや長時間労働が発生していないか、心配です。　把握する方法はありますか？

一番簡単な方法は日々の仕事内容を報告してもらい、業務量と優先順位が適切かを確認することです。 ・出勤時：その日に行う業務内容を上長やリーダーに報告する ・退勤時：それらの業務内容の進捗を上長やリーダーに報告する また長時間労働の確認では上記で報告されている業務量が適切かの判断に加え、打刻データやPCのログイン履歴から実際の労働時間の把握を行うと良いでしょう。 場合によっては、無理に管理しようと…

出勤者の残業など、負担が増えています。どうすれば解決できますか?

感染症対策のための在宅勤務を行う場合、在宅勤務可能な多くの社員を在宅勤務にしてしまい、オフィスでしかできない仕事が出勤者の負担となるケースがあります。 オフィスでしかできない仕事について棚卸を行い、在宅でも出来る仕事を、在宅勤務者に振り分けることが必要となります。 また、その仕事が本当に必要なのかどうか、ゼロベースで見極めることも大事です。 在宅勤務者宛てにオフィスに掛かってきた電話は、転送する…

テレワーク勤務者について、なるべく勤務者の自由にさせながら仕事させる方法を知りたい

テレワークを行うのに、社員に自由に活動してもらう制度は以下の制度があります。（以下の制度を使わなければならないのではありません。） ①フレックスタイム制度（始業・終業時刻を従業員の自由にする制度） ②裁量労働制度および高度プロフェッショナル制度（従業員に働く時間についての裁量をゆだねる制度） ③事業外みなし労働時間制度（従業員に対して会社の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な…