フレックスタイム制度等も導入した方が良いですか？

場所と時間に捉われないテレワークを推進するために、コアタイムを設けないスーパーフレックスタイム制も含め、導入の検討をお勧めします。 なお、フレックスタイム制やスーパーフレックスタイム制であっても、休憩時間や中抜け時間の把握、労働時間の管理は必要ですのでご注意ください。

テレワーク勤務者へ国が勧めているフレックスタイム制や事業外みなし労働時間制は簡単に導入できますか？

制度の導入は難しくありませんが、その制度が適切かどうか見極めることをお勧めします。 また、下記に注意する必要があります。 【フレックスタイム制】 ・雇用契約書に明示する必要あり ・労使協定の作成義務あり ・清算期間が１か月を超える場合には、労使協定の届出義務あり 【事業場外みなし労働時間制】 ・雇用契約書に明示する必要あり ・事業場外のみなし時間が法定労働時間（1日8時間）を超える場合は、…

電話代やデータ通信費は会社が支払ってくれますか？

光熱費・電話代・通信費などは、業務中に使用した分とプライベート中に使用した分を正確に算出することが難しいため、従業員の負担分として「テレワーク勤務手当」を会社から毎月定額で付与するケースが多く見られます。 どちらかが負担しなければならないというきまりはありませんが、会社と従業員のどちらが何をどのように負担するかなど、予め就業規則やテレワーク勤務規程にて定めておく必要があります。

在宅勤務者の手当はどうすればいいですか？

在宅勤務を行う従業員に対しての手当の支給は必須ではありません。 しかしその場合、水道光熱費や通信費は従業員が負担することになりますので、必ず労使間の合意を取り、就業規則もしくはテレワーク勤務規定にその旨を盛り込む必要があります。 必須ではないものの、従業員の負担を軽減するため、手当として一定金額を支給するケースの方が多くみられます。手当は日額200円～、月額3,000～10,000円が一般…

在宅勤務者の定期代の支給はどうすればいいですか？

在宅勤務者の通勤手当の支給については給与規程等の記載によります。通勤手当を交通費の「実費」の趣旨として支給する旨の規定がある場合は、通勤手当の支払いを実費支給に変更も可能です。 そのような規程が無く、在宅勤務の日数によっては実費支給にする場合は就業規則に定める必要があります。 原則在宅勤務となり出勤が殆どないにもかかわらず、通勤手当を支払うことについては、税務上の問題として、税務署や税理士の方…

在宅勤務時の光熱費・通信費・光熱費の精算方法を教えてください

在宅勤務にかかる費用の内、電気代と通信費の業務使用料の算出は下記の国税庁の資料を参考にしていただくと良いかと思います。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf <https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf> 現状では従業員一人ひとりの業…

中抜け時間、超過勤務や休日勤務などを的確に把握できない可能性がありますが、この場合、どのように対応したらよいでしょうか、ご教示ください。

まずは自己申告があります。始業時刻、終業時刻を自己申告してもらうようにしてください。 他に、ツールで知る方法もあります。PCの操作ログ情報の記録などで知る方法です。 またサテライトオフィス等を使用している場合、其の入退場記録で知ることもできます。 いづれにしても超過勤務や休日勤務の把握は大事ですので上記の方法等で把握するようにしてください。 また中抜け時間については、労働基準法上使用者は把握する…

就業場所間（自宅と職場）の移動時間を「労働時間」あるいは「休憩時間」のどちらで対応すべきでしょうか。ご教示ください。

例えば午前中のみ自宅やサテライトオフィスでテレワークを行ったのち、午後からオフィスに出勤する場合など、勤務時間の一部についてテレワークを行う場合が考えられますが、こうした場合の就業場所間の移動時間については労働者による自由利用が保障されていると考えられ、休憩時間として取り扱うことが考えられます。 一方で、例えば、テレワーク中の労働者に対して、使用者が具体的な業務のために急きょオフィスへの出勤…

部下のマネジメント（勤務管理）が難しくなりませんか。 上司の監視が及ばない環境下で、テレワーカーは手を抜いてしまいませんか。

テレワーカー（テレワーク実施者）から、メールや電話を通じた、テレワーク開始時/休憩時/終了時の連絡、業務日報、成果物の提出などを徹底することにより、マネジメント（勤務管理）を円滑に行うことが可能です。 基本的には、テレワーク実施日に、実施する仕事を明確にして、その成果をもって勤務評価をすることが重要です。 なお、時間管理については、裁量労働制やみなし労働時間制を導入すれば、よりマネジメントが容…

労働時間管理について就業規則を変える必要がありますか？

テレワークを実施する場合であっても、社員には基本的に既定の就業規則が適用されます。その一部として、テレワーク勤務規程を新たに付け加えます。参考として、社内ルールづくりを検討すべき項目は、 テレワーク勤務規程例 <https://japan-telework.or.jp/suguwakaru/tw_rule/>を参照ください。 また、短時間勤務制やフレックスタイム制をテレワークに適用することも…